外務省は、2010年より被爆者が海外等で行う被爆証言活動を後押しする「非核特使」制度を創設し、被爆者や被爆二世に非核特使を委嘱してきました。これに対し，被爆者の高齢化が進んでいることから，今回，概ね高校生以上30歳未満の若者を対象に，「ユース非核特使」制度を創設。核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝達する活動を後押しするため、一定の条件を満たす若者に「ユース非核特使」を委嘱することになりました。
高校生平和大使は、これまでの活動が認められ「ユース非核特使」第1号として委嘱されることになりました。
7月29日、広島市で委嘱式が行われました。岸田外務大臣は第16代高校生平和大使ひとり一人に委嘱状を手渡し、「若い皆さんの取り組みが積み重なれば，『核兵器のない世界』を実現する上で，やがて大きな力になっていくものと信じている」と激励されました。
「ユース非核特使」の委嘱に金銭的な援助はありませんが、第16代高校生平和大使は、日本政府の特使として国連欧州本部軍縮局を訪問することになります。これまで高校生平和大使や高校生1万人署名活動に関わってきたみなさん、応援してくださった全ての皆さんの、核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざす強い想いが、日本政府を一歩動かしたことは間違いありません。
